関東大震災は横浜市において震災被害世帯率９５．５％（東京市は７３．４％）に達し、壊滅的な被害を受けました。残存家屋は５０００戸に満たなかったといわれています。
不燃化を進めるために民間出資や東京市・横浜市などの公的資金による協同出資（東京市と横浜市の出資比率は５：１） により大 正１５年に復興建築助成株式会社が設立され、昭和１８年までの間で東京市８５９件、横浜市７５件の助成実績を挙げました。当時の横浜市中区の鉄筋コンク リート造建物約２４０棟のうち約３割が助成会社からの助成を受けたものであり、耐火建築化がなかなか進まなかった当時において貢献度は高かったようです。 （以上、栢木まどか・伊藤裕久、横浜における復興建築助成株式会社と共同建築、日本建築学会大会学術講演梗概集２００５年を参考）
伊勢佐木町商店街界隈にのこるイセビルと伊勢佐木町共同建築ビル（一部）は、現在も当時の面影を残しています。
 |
| 昭和２年建築のイセビル。現在も伊勢佐木町商店街のゲート脇に建ち商店街を象徴する建物のひとつとなっている。復興建築助成株式会社の横浜市における第一号。昭和４年には助成会社の横浜支店がここに置かれた。当時の市会議員上保慶三郎氏による建築として、「ビルディング 素描（其の二）『大横浜』1930年第3号」には「復興建築の尖端を押し切つて進んだ勇気は推賞に値する」とある。茶色のタイルで縁取りされたアーチ型の窓が特徴的。終戦後は占領軍により接収された。 |
 |
| 旧伊勢佐木町共同建築ビル（一部）。昭和３年建築で３人の施主が間口を分け合うかたちのコンクリート長屋だった。共用部分をもたないため３つの独立階段が用意され、このうち北側の１戸が建て替えられているが、南側の２戸分が残っている。かなり改変されているが、独立階段室のファサード意匠はよく保存されている。 |
より大きな地図で 防火帯建築（イセビル） を表示
